企業型確定拠出年金（401K）

よくある質問

従業員に投資させるって、大丈夫でしょうか？
投資ブームのようですが、少し不安です。

企業型確定拠出年金（401K）選択制で制度導入した場合、従業員は自分の将来のために、上限55,000円／月で自らの給与から拠出を行い、その資金を自分で選んだ運用商品に投資することができます。この選択は完全に任意であり、拠出する・しない、拠出額や運用商品の選択も従業員自身が決定します。そのため、投資の結果については自己責任となります。

老後の安心・資産形成を目指す一環として、企業型確定拠出年金制度への参加を検討するのは一つの手段です。結局のところ、リスクを避けてばかりいると、インフレへのリスクヘッジができないため、資産価値が目減りするリスクもあるのです。

重要なのは、従業員一人ひとりが自分に適したリスクレベルを理解し、賢明な投資判断を下すことです。ギャンブル的な一発逆転狙いではなく、リスク最小の王道：コツコツと同じ額を長期投資・分散投資が基本です。

そして企業側も、従業員が賢明な投資判断を下せるように、適切な情報提供とサポートを行う責任があるのではないでしょうか？

※その他の企業年金がある場合の拠出限度額は、上限27,500円／月となります。

企業型確定拠出年金（401K）とはどのような制度ですか？

事業主（企業）または個人が拠出した資金を、個人の自己責任において運用し、その運用実績に基づいて給付を受けることができる年金制度です。

制度運営にあたっては、事業主と従業員により取り決められた企業型年金規約に基づき行われ、規約に定めた加入資格に該当する従業員等は企業型年金に加入することができます。

また、確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく年金制度で、国民年金や厚生年金に上乗せする年金制度に位置付けられます。

企業型確定拠出年金（401K）にはどのような特徴がありますか？

確定拠出年金は、事業主等から毎月拠出される掛金額が予め定められている確定拠出型の年金制度といえます。

掛金の運用は個人に任されます。つまり、運用商品の選択は個人で行いますので、給付される年金額は運用実績により変動します。

様々な税制面の優遇措置もあり、大きな魅力の一つです。

確定拠出年金では、加入者個人が管理する年金資産をリアルタイムで把握することができます。
また、加入者の離職・転職に伴い、それまで運用していた年金資産を転職先の企業型年金、あるいは個人型年金に移す（移換する）ことができます。

運用商品はどのようなものがありますか？

2024年1月1日の運用商品一覧はこちらです。

運用商品一覧を見る

加入者１名でも企業型DCを導入できますか？

確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能で、加入者１名（社長のみ可）でも導入できます。

役員も企業型DCに加入できますか？

役職に関係なく、社長、役員も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛金は全額損金計上できます。
※就業規則等で年齢や加入者の制度設計が必要です。

導入したいので申し込み方法を教えてください。

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SBI証券が破綻した場合、積み立てた資産はどうなりますか？

SBI証券は運用商品の情報提供の他、子会社を通じて掛金や運用に関する情報処理・記録管理のためのシステム提供などの運営管理業務のみを行っています。加入者の資産は信託銀行で厳格に管理されており、仮にSBI証券が破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。

掛金の上限はいくらですか？

企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、加入者一人あたり月額55,000円、 その他の企業年金制度がある場合は加入者一人あたり月額27,500円となります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型DC、どちらがメリットが大きいですか？

iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。 企業型DCでは月額55,000円※と倍以上の掛金を拠出できます。
さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、社会保険料の算定基礎からも外れます。 これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、企業型のメリットが断然大きいと言えます。
※その他の企業年金がある場合の拠出限度額は、月額27,500円です。

iDeCoで積み立てた資産を企業型DCに移換できますか？

企業型DCの加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型DCへ移換できます。

受給時の受け取り方を教えてください。

掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人の所得とは見なされず(所得税法による)、 60歳以降に受給権を取得し、受給開始した時に初めて所得となります。その際、一時金受取を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。